ＪＡＬと地方空港問題は、ニッポン問題の本質でもある！

この二三日ＮＨＫラジオを聴いている。他のことをやりながら聴けるという効率性もさることながら、多数派の日本人の考え方を知る上でとても参考になるのだ。これがわれわれ一般人の常識から相当乖離しているのである。これはイナカべったりのＮＨＫの編集方針によるものだと思いたいのだが、背筋が寒くなるのが「ニッポン人はみんなこういう風に考えている」という恐怖の仮説。

今夕のＪＡＬ問題と地方空港問題での視聴者参加番組では、意見を寄せた視聴者のほとんどが採算がとれなくても地方空港の廃絶に反対だという。赤字分は国（すなわち納税者、とりもなおさず大都市住民）が払えば良いというのだ。本当にニッポン人はここまで自分のエゴと利権しか考えない人間に成り下がってしまったのだろうか。

全国津々浦々に地方空港を建設し、イナカ路線を強引に（都市住民の負担で）ＪＡＬに開設させたのは、ニッポンを牛耳る農村既得権集団の政治力。一番儲かったのは土地買収で農地を売り抜けた地主（買収予定地から外れて儲け損なった地主は自分の土地の山林を出来るだけ高く成長させ飛行機発着の嫌がらせをする（あいつらのいう「誠意を示せ」とは「お金をよこせ」と言うこと）。いちばん損したのは納税者（大都市住民）。世も末の現象だが、この番組を聞く限り、こういう政策がいまだに日本国民の多数派に支持されているらしい。暗澹たる気分となった。

今日の最高裁判決でも「一票の格差」が５倍近くでも合憲とされたのだから、司法まで動かすあいつらの政治力、恐るべし。マクロ経済的には誰のお金を誰に所得移転しようとマクロでは中立だが（亀井静香の政治倫理もそうなのだろう）、こんなことが続くとニッポンがどんどん「イナカモン化」して行くことは避けられない。

温暖化ガス２５％削減のため一人一人がやれること

ＮＨＫラジオを聞いていたら、消費生活アドバイサーなるオバさんが、２５％削減目標を日本として達成するためには、コンセントを抜けとかトイレの水を節約しろとか、いろいろチマチマしたことを列挙していた。なんか「愛国主婦の会」を思い出してしまった。今さら「パーマネントは止めましょう！」でもないだろう。散人流の「結果が出る」対策をご披露する：

鳩山ポッポ目標を達成するために、一人一人の日本国民が、真剣に、心して、毎日やらねばならないこと：

1. 国内旅行をしない。エネルギーの無駄遣いであるばかりでなく、公共交通機関を使えばバイ菌（インフルエンザウイルス）を貰ってしまう。タバコも吸えない。家にいる方がいい。
2. 国産農産物は食わない。ニッポンの農業が如何に石油をじゃぶじゃぶ使う石油浪費型産業であるかは、実際現場を見てくればわかる。輸入農産物を食う。遙かに省エネ農業であるし、第一、国内の温暖化ガス産出量計算の対象とはならない。
3. 「地産地消」をやらない。エネルギー計算で地産地消は非効率的であることが立証されている以上に、地産地消で喰っている人たちに所得を保障し養わねばならないので、扶養家族が多い分だけトータルの石油需要は増えてしまうのである。
4. 回らない鮨屋で鮨を食わない。いわゆる高級国産魚とはエネルギーと資源の塊。漁船は毎日数十万円も軽油をじゃぶじゃぶ使いながら魚を獲るが、いわゆる高級魚を狙ってのこと。安い魚は捨ててしまう。高級養殖魚にしても自分の目方の何倍もの安い魚を食って育つ。まことに背源の無駄遣いである。
5. 農水産物ばかりでなく、工業製品も国産品ではなく舶来の工業製品を買う。そうすれば国内で排出する温暖化ガスは確実に節約できるし、財布の節約にもなる。国産品はたいてい規制で守られているため規制で喰っている人たち（概ね公務員）を食わすためにその分、割高になっているからだ（外国では２万円程度で売られている国際ＶＨＦ無線機が同じメーカーのものが国内では数十万円もする）。これまたニッポンでは扶養家族が多すぎるのでその分温暖化ガスの排出量は増えるという仕組みである。（錦の御旗は「安全・安全」、ニッポンでは人の命は地球より重いのだ）
6. 子どもは出来るだけ少なくする。人間こそ温暖化ガス排出量増加の根本要因。
7. 「グルメ」をしない。食い物は質実剛健で行く。毎日テレビで「オイシ〜！」の絶叫番組を見さされるのは、正直苦痛である。ニッポン人はかくまで食い物に卑しくなってしまったのかと、暗澹たる気分となる。

これらはなにもめずらしいことではない。かつての経団連会長土光さんは公団住宅に住んで毎日メザシを食っていた。アメリカのこどもたちのランチはピーナツバターサンドウィッチだし、ヨーロッパのブルジョワ家庭の朝飯はコーヒーとパンで、夕食はスープとパン、それにハムかチーズが普通。昔のニッポンももっと質実剛健だった。現代ニッポンだけが特定利権集団に踊らされた異常な消費行動をしているのである。その結果、みんなメタボ。なかにはダイエットする人もいるが、その結果虚弱体質となり病気になるので国民医療費が増えてしまう。これまたもったいないことである。

でも「消費生活アドバイサー」とか言う人は、こういう簡単な算数の計算が出来ないようで一切これについては触れない。彼らもまた「地産地消」で得する「既得権集団」に属しているから、しょうがないか。

ＮＨＫ特報首都圏：介護に行き詰まりこどもが親を殺すケースが多発、どうするべきか？

これはわりかしいい問題提起：

特報首都圏 - Yahoo!テレビ.Gガイド [テレビ番組表]: "特報首都圏「“介護殺人”〜親子の間で何が〜」

介護に行き詰まって、子どもが親を殺害する事件が相次いでいる。専門家によると、配偶者間とは違う親子故の関係が悲劇の原因だという。未然に防ぐ手立てはないのか考える。

介護に行き詰まって、息子や娘が親を殺害する“介護殺人”が相次いでいる。なぜ、悲劇につながったのか？　取材を進めると、配偶者間とは違い、お互いが強く依存しあう親子の特殊な関係性が浮かび上がってきた。また、働き盛りの世代ゆえ、自らの将来と親の介護との板挟みになり、苦悩する姿もある。どうすれば、息子・娘世代が抱える、介護の閉そく感を解消できるのか、考える。"

体制べったりのＮＨＫ流に物事をそんなに複雑に考えるのは、問題の本質から視線をはぐらかすことになってしまう（それこそＮＨＫの意図するところかもしれないが）。問題の本質は簡単だ。ニッポンでは親の介護にかかる費用と負担が大きすぎることが問題なのだ。だから子どもが親の介護の負担に耐えきれず親を殺してしまうことになる。

われわれニッポン人は毎月高額の介護保険料を払わされている。でも、そのほとんどが、役人やら、ホームを経営するノーソン地主やら、冷房が効いた部屋で仕事をする介護関係の「知的労働者」の給料などに使われてしまい、肝腎の現場の介護労働者にはごく少額しか還元されない仕組みとなっている。すべて自由化して、介護労働者の入国を解禁さえしておれば、在宅介護費用も今より遙かに安くすんでいたはずであり、この番組で取りあげられているこどもたちも親を殺さなくてすんだはずだ。

介護を必要とするお年寄りは、エラソーな「知的労働者」なぞではなくて、フィリピン人でもなんでもいいから、現実に自分のおむつを替えてくれる現場の労働力を必要としている。ところがニッポンでは既得権集団の利益を守るために外国人介護労働者の入国は極度に制限され介護必要者のニーズはまるで満たされていないのである。結局こどもたちが自分の仕事を犠牲にしてでもやらなければいけなくなってしまっている。こういう理不尽な制度を見直すことこそ、このような悲劇を未然に防ぐすべである。

米国民主党の論客であるエドワード・リンカーンに言わせれば、日本の人口の５４％は既得権で食っているという（ここ）。彼がそれを言ったのはいまから１０年以上前のこと。その後のニッポンは、それが改善されるどころか、ますますその傾向が強まっている。ニッポンはやっぱり売りだ。

亀井静香：「（俺の徳政令に）官房長官はコメントする立場にない」……言わんこっちゃない、あんなのを入れたのがそもそもの間違い

亀井静香がいいよいよ本性を見せ始めた：

NIKKEI NET（日経ネット）：亀井金融相、返済猶予制度「官房長官はコメントする立場にない」

「官房長官は黙ってろ」と言うことは内閣総理大臣の言うことも聴かないと言うことと同じ。民主党政権はいよいよ亀井静香に振り回されるだけの政権となりそう。

こんなことははじめてじゃない。村山社会党総理大臣を上手くおだてて祭り上げ、実務を当時の少数与党自民党の思うとおりに操ったのは亀井静香だった。

鳩山由紀夫が「政治哲学」なんて青臭いことにかまけているうちに、亀井静香は実体経済をどんどんあいつの思うとおりに組み上げていく。

選挙で選挙民から見放されたダメ政党（国民新党）がニッポンを牛耳る。世も末じゃ。

亀井静香がやろうとしている「モラトリアム」とは、まさに歴代日本政府が中世から繰り返してきた悪徳まみれの「徳政令」であり、人間社会の「倫理」に反することである。それこそ鳩山由紀夫の「政治哲学」に反するものではないのか？

農水族がたくさんいるところほど、自民党＝農協がわーっと崩れて、今度は小沢一郎支持に回った - 株式日記と経済展望

これはとてもいい記事：

農水族がたくさんいるところほど、自民党＝農協がわーっと崩れて、今度は小沢一郎支持に回った - 株式日記と経済展望: "農協（ＪＡ）とその最上級の幹部たちの集まりである全中（ぜんちゅう、全国農業協同組合中央会）というが、ＦＴＡ（フリートレード・アクト、自由貿易協定）に反対した。これで民主党をつぶせると思うぐらいの大集会を、８月１日に東京に結集してやったんです。

古村君がさきほど言ったとおり、彼ら農協の大幹部たちは農業なんかやっていない。全国の駅前の、ビル持ち、土地持ち、アパート経営者で、金融資産家みたいなやつらです。一人で数百億円の資産を持っているような連中です。年がら背広を着て、会議ばかりで、農業（百姓）なんか全くやっていない人たちだ。"

可哀想な人たちを救ってあげなければいけないことは先刻承知。でも「救ってあげるつもり」で拠出した「都市貧民」のなけなしの税金のほとんどが「ノーソン金持ち」が横取りしてしまう。これが戦後６０年間続いてきたニッポンのシステム。

民主党は、いまや「イナカ金持ちの利権を守る政党」へと変身してしまった（可哀想だといわれている農村家庭の平均所得は都市勤労者家庭の平均所得よりも、一人あたりで見ても、遙かに高い）。選挙民は決してそんなつもりで民主党に票を入れたわけではなかったと思う。「ニッポンの民主主義」は、まだまだ成熟過程。「支配階級（つまりのノーソン）」が裕福化し、大衆宣伝工作をファイナンス出来るだけのカネを持ってしまったのが諸悪の根源。テレビでは毎日「地球環境を守るノーソン万歳」番組ばかり。年寄りは免疫があるから騙されないけれど、今どきの若年層はまるでその宣伝を真に受けてしまう。ニッポンはいよいよだめになっていく。どうして「国益」ばかり気にするネットウヨはこの辺りを問題にしないのだろう？　それは彼らネットウヨは、所詮歴代政府のバラマキ政策のおかげで、ひきこもりして働かないでも食っていける「ニッポンのヒャクショウ」の息子たちだと言うことに他ならない。

亀井静香「徳政令」に躍り喜ぶ「地球に優しい」ニッポン国民

亀井静香の「モラトリアム」とは、要は「徳政令」。「平成の徳政令」として長く歴史に名を残すことになるだろう。いままで歴代ニッポン政府が鎌倉時代以降常習的に行ってきた徳政令は、愚民には大受けであったものの、例外なく日本経済に悪影響を与えてしまった。これについては何度も書いた：

一々紹介するのは面倒なので、おいらのサイトを Google キーワード「徳政令」で検索したものを提示するにとどめる：

余丁町検索「徳政令」

得するのは、いままで効率の悪いことしかやってこなかった無能な生産者と人気取り政策で権力を握る政治家。損するのは真面目に働いてきた国民とこれからの日本国民（若年層及び生まれてくるこどもたち）。世も末じゃ。

免税軽油の手続き……いろいろ勉強になった！

以前安良里漁協で教えてもらった免税軽油の件（ここ）。藤井新大臣は来年４月で暫定税率は廃止すると言っているが、少なくともそれまでは余分に税金を払わねばならない。無駄な税金を払うのは剣呑なので今朝超面倒くさい手続きに新宿都税事務所に行ってきた。担当者は親切でしたよ。発見いろいろ：

1. 印鑑証明と住民票が必要なので区役所に行くと自動交付機なるものが備えてある。これがあれば休日発行も可能でおまけに料金が安い。文明の進歩だ。なぜもっと前から導入しなかったんだろう？
2. 電話で聞いた書類では足りず売買契約書の写しも必要とのこと。郵便で送ることで封筒を貰った。切手は自分で貼ってくれとのこと。しょうがない。
3. 使用印鑑登録。これは登録給油所以外での給油の場合、切符（免許証という）の裏に裏書きをする必要があるが、ヨットに登録印鑑（実印）を常備しておくわけにはいかないのでそれ専用の印鑑を登録する。ヨットにもハンコがいるとは、ニッポンはハンコ社会。
4. 必要推定軽油数量を、自分じゃ相当さばを読んだつもりで年間３００リットルと書いたら、「そんなに少なくていいの」と目を丸くされた。ヨットの主機はセールでエンジンは補機に過ぎないのだが、新宿にはモーターボートユーザーばかり住んでる見たい。さっそく増量しておいた。
5. 航海計画書も提出必要。毎月「夢の島ハーバー」や波布の港に機走で航海すると書いて提出。マイルの計算がやっかいだなと思ったら時間数と必要燃料数量を書くだけでいい。簡単簡単。
6. 船の給油口に「新宿区お墨付きの免税軽油を使用する船舶である」旨のシールを貼り、後でその写真を提出する必要があるらしい。船舶関係のお役所はやたらシールが好きで何でもかんでもペタペタ貼る。船がシールだらけになるな。
7. 毎月の燃料使用報告書のひな形を貰う。余った切符は別途書類を付けて返却する義務があるよし。１００リットル券にした方が面倒がないよと言われるが、そんな単位で給油するわけがなく１０リットル券で申請。
8. 新宿都税事務所は駐車場付き。帰りに無料駐車券２時間分をくれる。昼飯時だったので小滝橋通りで食事して帰ってきてもまだ時間以内。それも面倒だったら都税事務所の地下に食堂がある。得した気分。

おいらは書類を書くだけでいいが、その審査をマジメにやろうと思ったらたいへん。これだけのたいへんな作業をこなす公務員もたいへん。余分な徴税や規制は、逆に税金の無駄遣いとはよくいったものだ。

「みんな一緒に仲良く楽しく」精神がニッポンを衰退させている（フランスの経済学者）

さるブログで紹介されていたページ。「空気を読む社会」がこういう状況を作り出しているという指摘は、まさにその通りだと思う：

Road to Harmonious Decline in Japan: "In 10 years or so, however, Japan could lose its status vis-a-vis the rest of Asia. Stagnation is already having a big impact on Japan's young, for whom it is becoming hard to find a job, let alone life-long employment in a leading global company.

Teenagers know that they will have fewer opportunities than their parents had. How they will pay for their parent's pensions and health care is unknown.

Most troubling is the absence of open debate about these matters. Japan is a hush-hush society, where everyone is supposed to guess what is going on, and the media are careful not to provoke social division.

Hard questions are not to be asked, and straightforward answers are considered too rude and crude to be given. Foreigners are welcome to make comments, but their advice will usually be ignored."

おいらみたいな「直言居士」は嫌われるのである。

ともあれ、もっと本音でストレートな議論が望まれるということは間違いないところ。ＮＨＫ的「ポリカリーコレクト」なＰＴＡおばさんばかりにみんなが振り回されていると、ホントに国が滅亡してしまうのである。

ちなみにこのフランス人が言う「生産性」を巡る議論は正論。労働時間を短縮したのは結構だが、生産性が悪いまま労働時間を短縮すれば当然産出量は低下する。まさにこの２０年にニッポンで起こったことである。

なぞなぞ（エコロ系）：なんで欧米では完全に死語となった「ロハス」がニッポンではもてはやされるのでしょうか？

テレビを見ているとまたしても「ロハス」礼讃番組。「ロハスはアホだね」とカミさんに言うと、「ロハスとはなんぞや、聞いたこともないぞ」という反応。うちのカミさんは６０年代からの筋金入りのフランス左翼インテリで世界の新聞は毎日読破するという貴重な散人の情報源。それが「ロハスとはなんぞや」という。驚きました。さっそく調べてみると、その通りでした：

LOHAS - Wikipedia: "LOHAS（ロハス、ローハス）とはLifestyles Of Health And Sustainability （健康と持続可能性の（若しくはこれを重視する）ライフスタイル）の略。健康や環境問題に関心の高い人々のライフスタイルを営利活動に結びつけるために生み出されたビジネス用語である。
日本では一時的に注目されたが現在では完全に下火となっている。"

そうだったのか！　なんでＮＨＫなぞのテレビではいまだに「ロハス礼讃番組」のオンパレードなのだろう。考えるにこういうことだろう：

つまり、「ロハス」をメシの種にしている農村既得権集団の影響力がニッポンではいまだにすごく強いと言うこと。日本の農協（全農）は巨額の資金量にまかせてニッポン最大の巨大広告会社や経営状態の悪いテレビ局を買収し、自分たちの都合のいいようにニッポン人の洗脳プログラムをはじめていることは既に知られていること。「ロハス」とはあいつらにとって恰好のキーワードだったわけ。おかげでナイーブなニッポンの主婦層は、ブランド信仰と同じ感覚でこれが世界のスタンダードだというばかりに「ロハス、ロハス」と喚くことになった。自分たちが時代遅れですごくカッコワルイということに気がつかされていないのである。

「温暖化ガス２５％削減」についてもそう。世界のまともな国では誰もそんなことは真面目に考えていない。人口を減らす以外にはとても実現できない目標なのである。散人が小さいときの世界人口は２０億人（中国は４億人）、いまや６０億。日本も日露戦争当時は人口は３０００万人に過ぎなかった。世界的に人口が増えすぎたことは事実。民主党が本気で温暖化ガス２５％削減を言うなら、事後ピルの全面解禁や子供を作るのは罪であるとする「一人っ子政策」を導入するべきだろう。それをやらないで（まるで反対の「子育て支援」なんかやって）「国際的リーダーシップを発揮する」というのは、落ち目の国が伸び盛りの他国に桎梏をはめることで自国の相対的地位を維持しようとするエゴイスティックな陰謀にしか過ぎない。民主党がそこまで悪知恵があるとは思えないし、そもそもそんな国際的影響力はない。単なるアホなのである。

ともあれ農村既得権集団の宣伝に惑わされて「ロハス」なんか言っていると、世界的に恥をかくことになるというお話し。おわり。

民主党は見限った、河野太郎、頑張れ！

民主党政権は亀井静香に振り回されるだけの政権となりそう。民主党の誰よりも亀井の方がＩＱが高いし、カリスマもあり、人心掌握術に長けている。何よりも政治家の誰もが萎縮する警察情報に精通している。しかし亀井の問題は「みんな一緒に農村万歳」という危険な狂信的信念をもっていること。経済についても、たまにはまともなことを言うが、それはノーソンの「金蔓」を殺さないためにはそういうことが必要だという意味にしか過ぎない。民主党は見限った。むしろ自民党の将来の方に興味がある：

池田信夫 blog: "自民党にとって来年の参院選は生命線だ。ここで民主党が単独過半数をとったら連立を解消して安定政権になり、自民党が政権に復帰する道は絶たれて消滅の道をたどるかもしれない。逆に河野総裁を選出してみんなの党が復党し、新しい保守主義を掲げて闘えば、金融社会主義をとなえる亀井郵政・金融担当相やテレビ局べったりの発言を繰り返す原口総務相など、迷走し始めた鳩山政権に政策論争で勝つことはむずかしくない。"

今夜のＮＨＫで自民党各総裁候補の演説を聴いたが、河野太郎が一番まともなことを言っている。

河野太郎は残念ながらテレビ映りがよくない。でもルックスだけで判断するのは女こどものやり方。世襲政治家であれなんであれ、まともな政治家は大歓迎だ。これで自民党が勝てるかというような勝ち負け「皮算用」は別にして、河野自民党総裁が誕生すれば、日本の政治の対立軸は、すごくすっきりとし、ニッポンの現実を反映したものとなる。ニッポンの国会ではじめて建設的な議論が可能となるのだ。

某ＲＥＩＴは利回り１２％にもなっている、買い戻し！

リーマンショックの時、慌てて半値でたたき売った野村世界不動産投信だが、その後さらに１／４まで値を下げた後、最近はじりじりと上がっている。分配金も増額されいまの値段で買うと分配金利回りは実に年１２％。売り払って得た金額をそのまま買い戻しに使う。売り払う前より数量が増えた。レント金額も増えた。ザマミロだな。

歳をとると元本よりリターンの方が大切。不動産価格は壊滅的だが、賃料はそれほど壊滅的でもない。その分利回りが高くなる。不動産価格もいつかは回復する。回復しなくてもまたそれでもいい。こういう投資は年寄り向き。

東京都内の道路渋滞は最悪、都市貧民はもっと怒るべきだ！

連休中の交通渋滞を避けようとして東京に帰ってきた。上り線は東京に到着するまでスイスイだったのだが、用賀料金所を過ぎた途端、完全にスタック。首都高速線は全く機能してないし、環８も駐車場状態、２４６号線はもっとひどい。これは都市とはとても言えない。イナカではどこでも道路は整備されているんだけれど、東京のいわゆる「エライ」郊外住宅地域の道路状況はまさに後進国以下。はっきり言って「最低」である。

おいらのカーナビは毎年最新のＣＤデータと入れ替えるんだけれど、とてもイナカの道路建設にはついて行けない。イナカではどんどん新しい道路が出来上がるのでカーナビメーカーはとても追いつけないのだ。それに反して首都圏では、旧態依然というか、とても先進国とは思えないような道路状態のままだ。人が住めるような状況とは言えない。

戦後の自民党政権による、都市住民のお金をぶんどってイナカ住民に配分するという所得移転政策が続けられてきた結果、こんな状態となった。民主党政権になって変わるのかと思えば、あいかわらずイナカへの所得移転政策を続けていく腹のようだ。あいつらイナカモンが票を握っている限り都市住民は浮かばれないのである。イナカに毟られ「貧民」と化してしまった「都市住民」はもっと怒れ！

亀井静香が郵政を担当することになった……ニッポンは売りだな

このニュース：

NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで: "国民新党の亀井静香代表は15日午後、民主党の鳩山由紀夫代表から電話を受け、16日発足の新内閣での防衛相起用の要請を取り下げ、金融相と郵政民営化見直し担当相の再提示を受けたことを明らかにした。亀井氏は受諾する。(14:30)"

鳩山がここまでアホとは思わなかった。ニッポンは売りだ。

豪ドル建て債券を購入。一時より下がったとはいえまだ５％前後でいくらでもある。強い円がのぞましいという発言を繰り返している民主党の本音は、海外への資産逃避が本当に怖いからだろうね。そのために円を売れば後でひどい目にあうぞと「恐喝」を繰り返しているのだ。郵貯はこれでバラマキの財源と化して政府のいいなりに日本国債を買いまくるだろう。株も下がるのでお金は郵貯に行かざるを得ないだろうが、それもやがては尽きる。不況下のハイパーインフレ。

自民党が戦後それに頼り続けてきた「ノーソン既得権集団」との腐れ縁が切れるのは、本来とてもいいことであったはずだった。社会の価値観にはなんの変化もなく所詮同じような連中が政治権力を握るのだが、従来の支配階級と既得権層が別の支配階級と既得権層に入れ替わることに意義があったのだ。淀みまくっていた社会の「空気」が新しくなると期待されていた。でも亀井静香の復活でニッポンはまたぞろ「ノーソン・ムラ社会」政治に復帰することが決定的になった。お金は海外に移した方がいい。

ソフトバンク社債（第２９回）が回ってきた

やたら人気があるらしく難しそうだったが、残り物をかき集めてようやく希望数量確保。へんてこりんな財務特約が着いているが下記サイトで上手く解説されている：

個人向け社債ウォッチ！: ソフトバンクの個人向け社債金利決定4.52%: "この社債には担保提供制限条項、担付切替条項、そして財務制限条項がついています。これはどういうものかについて解説します。"

まあ、三年は大丈夫だろう、と勝手に考える。

「日本料理は最悪だった、二度と日本料理は食べない」（ウォーレン・バフェット）

今週の日経ヴェリタスで紹介された本：

ソニーの森田昭夫の自宅の招待された際、バフェットは森田宅への出張板前が目の前で作った日本料理に、一口食べただけで後は一切口を付けなかったという。「日本料理はこりごり」だとバフェットは言う。いささか知的好奇心に欠けているのではないかと思ってしまうが、ウォーレン・バフェットは、時代の流れを的確に把握する人だからこそ成功した人なのである。彼はニッポンをこの時点で見限ったのではないか。

おいらは嘗てニッポンウヨのひとりだったから、日本料理を食べない外国人は知的好奇心が足らない人間であると彼らを罵倒し続けてきた。でも、ウォーレン・バフェットは「知的好奇心に欠ける」どころか非常に知的好奇心が豊かな人。日本食が好きとか嫌いとかは、一切知的好奇心とは関係ないのである。

９０年代のニューヨークや西海岸のバブル世代でスシが流行したのは、当時の日本が経済的実力を持っていたからに他ならない。いまやニッポン経済は完全にビンボーで非力になってしまったので、スシがエライというバブル文化も、いまやすたれてしまった。ＮＨＫなんかが朝から晩まで放送し続けている「ニッポンこそ一番」という自己満足的イナカ文化迎合放送も、いまや時代の流れから遊離してしまっているのだ。

「地産地消」にしてもそう。極度に栄養に乏しいくせに値段だけはバカダカイ国産食品を、ニッポンナショナリズムに訴えてみんなに食わせようとしても、経済合理性に反する以上、長続きはしないのである。

あいつらを保護するため天文学的な税金が投入されているのは、もってのほかである。そのおかげでますますニッポンはビンボーになってしまうのだ。いつになったら国民はその事実に気がつくのか。おいらはその前に死んでしまうだろうが、義憤を感じる。

手間ばかりを掛けたこだわりの自己満足だけで実質がない「料亭日本料理」に、ウォーレン・バフェットはニッポンの本質を見たのだと思う。

内田樹：「子供の数が減ったのは、子供の数が増えすぎたからである」……これはすごい名言

これはすごいですよ：

増子化対策 (内田樹の研究室): "子供の数が減ったのは、子供の数が増えすぎたからである。"

２０歳以下のホントの子どもが増えたとか言う問題ではないのである。「２０歳以上の大人の子供が増えすぎた」のが少子化の原因であるとのこと。全く同感。

最近のＮＨＫテレビでの子どものインタビューを見ると、「みんな仲良くしないといけないと思います〜」だとか「地球の温暖化を防がないといけないと思います〜」だとか、まるで大人が言っていることと同じことを言う子供が増えた。ヘンだな〜と思っていたのだが。内田樹式の解釈をとると、すべてが説明が付く。子どもが大人びているのではなく、ニッポンの大人が子どものままなのであった。ＮＨＫ番組なんかすべてこれ。子ども的価値観のままなのである。

つまりニッポンの「大人」が「こども」のままの未熟な精神状態で生きていると言うこと。ネットウヨもその類である。民主党の鳩山はこのニッポン人の「一億総子ども化」現象を良く理解しており、それをマニフェストにうまく取り入れて選挙に勝つことに成功したのであった。

でも、それはとても危険な賭でもある。下手をすると（現実にそうなりそうだが）、それをうまく利用しようとした鳩山自身が「ニッポンの空気」に呑まれてしまいかねない。

鳩山が「一億総子ども化」した「ニッポンの空気」をどこまでコントロールできるか、それにニッポンの将来がかかっている。上手く行かねば、新たな「失われた１０年」は確実である。それは覚悟して置いた方がいい。

ガマガエルは「キュッキュッ」と啼く！

午後から雨。夕刻暗くなってから新聞を取りに庭に出る。先日安良里で向こう脛をすりむき足が痛いので、杖の替わりに床ブラシを使う。レンガの舗道の上にガマガエルが二匹。うちに住みついているガマガエルは一匹なのだが、ガールフレンドかボーイフレンドかを連れ込んだ模様。床ブラシで追い払うと高い声で「キュッキュッ」と啼いた。

ガマガエルの鳴き声をいろいろ調べてみたが、普通はもっとのんびりした声で啼くようだ。「キュッキュッ」という高い声は警戒発声なのだろう。おいらが彼らのストレスを高めてしまったようだ。

9/12 Today 水路記念日

こういう記念日があったのだ：

海上保安庁　Ｊａｐａｎ　Ｃｏａｓｔ　Ｇｕａｒｄ：”９月１２日は水路記念日！日本の海図作成がスタートした１３８年前のこの日を記念し、海洋情報資料館の特別公開を開催します。明治４年９月１２日（新暦換算）、我が国の海図作成機関として、兵部省海軍部水路局が誕生しました。”

たいへん大切な情報であり、苦労して作ってきたことは分かるけど、なんで海図ってあんなに高いんだろう？　輸入のＧＰＳプロッターに入っている日本周辺海図の方がよほど安い。メリケン政府はＧＰＳデータを全地球にタダで配信している。ニッポンもそろそろ海図データはパブリックドメインとしてもいいんじゃないか？

ともあれ、

水路記念日に併せ、海上保安庁海洋情報部の海洋情報資料館において、伊能図などの貴重な資料を特別公開します。
○海洋情報資料館特別公開
(1) 主な内容
①伊能図(原寸・縮小模写図)
明治の初めに海図作成に活用するため伊能図原本から原寸模写された「豊後(別府、大分)」「豊後日向(津久見、佐伯)」「肥後日向(宮崎)」の三図及び縮小模写された関東周辺の「武蔵相模」「安房上総」「駿河伊豆相模」など
②軍機海図
昭和１５年から１８年に刊行された横須賀軍港付近の軍機海図
③東京湾の変遷を示す海図
明治以降の時代とともに移りゆく東京湾の様子を示す海図
④秘密海図・大日本海岸実測図
明治時代に刊行された海図を地図帳形式にまとめたもの
⑤その他
我が国最初の釜石港の海図と銅版並びに明治初期に使用した測量機材、日本海軍航空図等の貴重な資料
(2) 期間：平成２１年９月１４日（月）～１６日（水）午後１時～午後５時
(3) 場所：海洋情報資料館（海上保安庁海洋情報部庁舎内：別図参照）
東京都中央区築地５丁目３番１号
(4) 問い合わせ先：電話０３－３５４１－３６８６ 海洋情報部企画課

とのこと。

高速道路の無料化はそんなに悪いことなのだろうか？

ちらっと見たこの番組。高速道路の無料化は合理的でないと猪瀬がいい、みんなが賛同している：

BSフジLIVE　PRIME　NEWS - Yahoo!テレビ.Gガイド [テレビ番組表]: "近年、私たちを取り巻く環境は刻々と変わり、それらの情報は日々のニュースによって伝えられている。ねじれ国会や相次ぐ首相交代などで混乱する日本の政治。また、100年に一度といわれる未曾有の世界経済の危機と変わろうとする世界の勢力図。そして予想を超えるスピードで進行する地球温暖化。しかしこれらの情報は、その“問題の複雑さ”と“錯綜する情報”により「どこへ行けば良いのか？」、「何をしなければならないのか？」、「複雑な問題についてもっと知りたい」など、さまざまな考えや思いを抱いている人も少なくないだろう。そこでBSフジとフジテレビは、そんな方々へお届けする番組を制作、放送する。それが『BSフジLIVE　PRIME　NEWS

維持管理費用をどうするのかとか枝葉末節の議論を展開している。だったら国道の維持費はどうなのか。まずあの「切符切り」の人件費（ＥＴＣシステム費用も含めて）を節約することの方が国民経済的には合理的じゃないのか。あんな仕事は誰もがやりたくない仕事だろう。なくなってしまった方が、切符切りをしている人も含め、みんなのためになる。無料にして困るのは、このシステムで高給を得ている既得権官僚ＯＢだけ。おまけに高速道路サービスエリアでメシを食おうと思えば、市場価格からかけ離れた代金を請求される。みんなが閉鎖的なサービスエリアで営業できることが出来ればあんなこともないだろうし、これまたみんなの利益に繋がる。

経済の議論では、どうすればトータルで一番コストが節約できるかという観点が重要。これを忘れれば「いまそれでメシを食っている人」の利権保護のための主張に振り回されることとなる。これは高速道路だけの問題ではない。ニッポンの農業問題もまさにこういう桎梏に陥っている。ニッポンの介護問題もそう。ニッポンの環境問題もいまどんどん利権化しつつある。このままじゃ、ニッポンはますますだめになる。

9/9 Today 毛沢東が死ぬ（1976）

毛沢東 - Wikipedia: "毛 沢東（もう たくとう、1893年12月26日 - 1976年9月9日）は、中華人民共和国の政治家、軍人、思想家。字は詠芝、潤芝、潤之、筆名は子任。中国共産党の創立党員であり、中華人民共和国の建国の父とされている。創立の1949年から死去する1976年まで、同国の最高権力者の地位にあった。"

彼の「政策」のおかげで数千万人の中国人が餓死したとも言われている。思いこみが強い人間が絶対権力を握るとたいへんなことになるという例。それなのにアホな国民は、毛の演出で集団ヒステリーにかかり、熱狂的に彼を支持した。

いまのニッポンの「いくらお金がかかってもいいからシロクマを守ろう」政策も、国民は圧倒的に支持をしているらしい。鳩山流「大躍進」政策は、日本経済を大躍進させるどころか、シロクマを守るだけのものとなりつつある。しかもシロクマ（北極グマ）は泳げるのを知らないらしい。

ＮＨＫクローズアップ現代：値下げが止まらない！

またしてもデフレ値下げで苦しむのは農村住民だ、税金を使って彼らをなんとか支援してやらねばならないというＮＨＫ的「月並み」番組：

クローズアップ現代 - Yahoo!テレビ.Gガイド [テレビ番組表]: "クローズアップ現代「値下げが止まらない〜秋商戦の舞台裏〜」リーマンショックからまもなく1年。消費者物価指数は過去最大の下落率を記録、かつてない値下げが進む。老舗メーカーやデパートに密着、秋商戦の最前線とその影響を追う。【出演】第一生命経済研究所主席エコノミスト…熊野英生，経済ジャーナリスト…荻原博子，【キャスター】国谷裕子"

そうじゃないだろう。いままであまりにも高かったバブル価格がやっと是正されてきたと言うだけの話。日常的食品は言うに及ばず、日本では伝統的に無料とされてきたお茶ですら、バブル以降、たかがお茶を飲むのに一杯１２０円を払わねばならないとされてしまった。

これでも大儲けして笑いが止まらなかったのはイナカの利権集団。みんな大金持ちになったが、損したのは都市部の貧民たち。老後の蓄えすらあいつらに摺り取られてしまい、途方に暮れている。どう考えても不条理である。是正されてしかるべきはいままでの「バブル現象」であり、いまの「値下げ現象」ではないのだ。

それにしてもクニヤは単純。番組の意図に迎合するゲストには「満面の笑み」を浮かべて同感の意を示す。そうでないゲストにはポカンと口を開けた「白痴顔」を見せる。これこそいまのＮＨＫを具現化した表情に他ならない。つまりクニヤはいまのニッポンの「空気」そのものなのであり、それだからＮＨＫのエライ人には評価が高く、彼女はそれで食っているのだ。ニッポン文化の知的退化は、嘆かわしい限りである。

「温暖化ガス２５％削減」で、損する人と得する人

なんか本気らしい：

NIKKEI NET（日経ネット）：温暖化ガス、鳩山氏「90年比25％削減」　中期目標明言: "民主党の鳩山由紀夫代表は７日、都内で開いたシンポジウムで講演し、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明した。６月に麻生太郎首相が表明した現政権の「05年比15％削減」を大きく上回る削減目標となる。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットに出席し、新たな中期目標を国際社会に打ち出す考えも示した。"

これで「シロクマ」が溺れずにすんだと言うことで「環境エコロ」は大満足らしいが、経済全体や実際に仕事をしてお金を稼いでいる人たちにとってはたいへんなこととなる。

無駄を省くことは当然として、結局はニッポンの「ＧＤＰ（国内総生産）」を今後継続的に縮小させるほか、有効な実現策は見あたらない。その中で「個人」はどう生き延びていたらいいのか？　こりゃ個人ベースでの「個別対応」しかない。おいらの防衛策を披露する：

1. 今後ますますニッポン人はビンボーになるのだから、なによりもまず、いまある限られた「富」を将来の更なる困窮期に向けて保全することを最優先に考えるべき。つまり「貯金」である。
2. でもいまのニッポンではそれほど難しいことではない。家計ベースでも無駄遣いがあまりに多い。無駄遣いを止めることだけで「貯金」は可能なのである。
3. いままで国民に無駄遣いをさせて不当に儲けてきた「悪徳ビジネス」をさらに儲けさせないことこそがまず第一歩。たかがメロンやマンゴーに一個２０万円もぶったくったり、一匹数千円もする○○鯖を食うことや、バカダカイ地産地消の「無農薬有機野菜」とやらを食うことが「カッコイイのだ〜」との幻想を大手広告会社を起用してナイーブな大衆に「イメージ」とやらを刷り込み、副業だというが実は本業の不動産取引で濡れ手のアワの大儲けを実現してきた農村地主にさらにボラれないこと。テレビの「オイシ〜」番組に踊らされてイナカの温泉旅館にボッたくられないことも大切。高速が安くなったからといってアホみたいに遠出をしないこと。結局余分にお金を使ってしまう。とにかく食い物への支出の割合（エンゲル係数）を国際水準まで下げるだけで国民生涯支出で一世帯当たり数千万円にも節約できることになる。それを貯金する。
4. さらに、たかが塩化ビニールで作られたバッグを、一つ数万円で販売してきた某世界企業に儲けさせるのは止めよう。アホなＯＬやキャバクラのホステスはそれが価値あるものと信じて大枚を支出していたようだが、世界広しといえどこれほど宣伝に甘くて業者が儲かる消費者市場はニッポン以外には（最近の中国の成金を除いては）なかったそうだ。
5. ニッポンの男もＯＬを嗤えない。座るだけで数万円もぶったくる銀座のバーとか、偉ぶっている鮨屋の大将にへつらって、一万円札で勘定をバンバン払うことが「粋で都会的」と信じていたアホもそうだ。ほとんどがイナカ出身のナイーブな顧客。
6. こんな無駄遣いでＧＤＰを押し上げていてもなんの役にも立たなかったのである。
7. もっとも国際競争力のある企業にとってはたいへん。経済的なエネルギーを使ってはいけないとなれば日本国内で生産活動をやっている限り確実にグローバル競争に負けるだろう。当然、生産拠点は海外に移すことになる。これが出来るかどうかで、企業の生き残りが決まる。海外に生産拠点を移すことに成功した企業の株価は上がる。出来なかった企業の株価は下がる。株価が下がるどころか倒産だろう。株式投資の選別はこういう観点からやるべし。
8. 公務員や農家は、経済が潰れても自分の所得だけは制度上保障されるので、得する人たちに分類される。国際水準をはるかに越える「石油じゃぶじゃぶ消費」をやっているニッポンの農家も、過大評価された票数をもっている限り政治的にそれを抑えることは出来ないから、あいかわらず従来型の石油じゃぶじゃぶ消費を続けることになる。みんなが彼らの生産物を買わなくなっても財政で補填されるから安心安心。経済成長には貢献しない農家や公務員に婿入り（嫁入り）するのが２１世紀のニッポンでは都市住民の正しい生き残り戦術となり、日本経済では非効率的な低生産的分野への限られた経済資源の配分が一層進み、経済は歪曲化され、さらにみんながビンボーになることとなる。
9. 一番可哀想なのは、いまの勤労者層（若年層）と今後生まれてくるこどもたち。多くは職を失い、ビンボーになったニッポンで親の世代が作った借金だけが押しつけられて、一生借金地獄の生活を送ることになる。子供は産まない方がいい。
10. 老人はどうか。長生きするかどうかで損得は決まる。長生きすれば次の世代からの負担を享受できるという意味で損得勘定では得。早く死ねば損。たいていは長生きするから経済には負担となる。でも早く死ねば、将来の悲惨なニッポンの姿を見なくてもいいという意味で、精神衛生上はそのほうが良いのかも知れない。おいらも早く死にたい。

付言すると、将来の日本は「ＧＤＰ」じゃなく「ＧＮＰ」を指向するのだと言うことであれば（つまり海外からの配当収入で食うのだというのであれば）、鳩山さんの政策も一貫性をもつ。でも植民地主義が否定されてからはや１００年。海外から好きなだけお金を搾り取るというＧＮＰの極大化政策は現実的じゃないし周辺国はいくらでも対抗策をもつようになった。それが出来ないのであれば移民労働者を国内に吸収し国内に「第三世界」を創出するしかない。それも見識である。ＧＤＰ指向でもやっていけるだろう。いまのアメリカだね。それがいいのかも知れないが、今度はニッポンウヨが反対する。ニッポンはいろいろ難しい。

日経：冷凍食品の売上が回復……ヒステリー現象は長続きしない、日本人のバランス感覚か

これは、いいニュースだと思う：

NIKKEI NET（日経ネット）：家庭用冷食の売り上げ回復　味の素やマルハニチロ: "中国製冷凍ギョーザの中毒事件で冷え込んでいた家庭用冷凍食品の販売が回復しつつある。家庭用最大手の味の素で主力のギョーザの売り上げが伸びているほか、マルハニチロホールディングスの足元の販売額は事件前の水準を上回った。需要低迷に伴う特売の拡大で価格低下が進んだほか、家庭で食事をする消費者が増えたためで、増産の動きも出てきた。"

考えてみればあの「毒餃子事件」でのニッポン消費者の過剰反応は異常だった。それを利用して儲けようとするイナカ既得権集団の利益追究本能とニッポンウヨの「ニッポンナショナリズム」ともろに合致したから、すさまじい盛り上がりを見せたのである。でも、しばらくすると人々は平常心を取り戻す。

土壌学的にもともとミネラルが極小しか入らない「国産野菜」などにお金を使うのはお金の無駄遣いにしか過ぎない。大陸からのミネラル豊富な冷凍野菜の方がよほど栄養がある。人々もようやくそれに気がついた。ニッポンも捨てたものではないのである。

ＮＨＫ「クロ現」政権交代：民主党の大塚耕平はなかなかいい！

一貫してイナカ利権代弁者であるＮＨＫ「クローズアップ現代」も、たまにはいい放送もする：

クローズアップ現代　NHK９月２日（水）放送　シリーズ政権交代（２）どう変わる暮らしと景気

「生活第一」を掲げ、自民党に圧勝した民主党。政権公約・マニフェストでは、年間３１万円あまりの子ども手当や公立高校の無償化、農業の戸別所得補償など、家計を直接支援する総額１６．８兆円の政策を並べました。しかし、財源確保のための公共事業削減や労働者を守るための最低賃金引き上げなどは、経済へマイナスの影響があると指摘する声もあります。民主党政権でわたしたちの暮らしはどう変わるのか。中長期的な経済政策はどんなものなのか。民主党の政策責任者に聞きます。

スタジオゲスト ： 大塚 耕平さん
　 　 （民主党政策調査会副会長）

ＮＨＫも政権交代となるとこういう人も出演させざるを得なくなるのだ。アワを食っているクニヤの顔が見ものだった。自民党と民主党の政策（マニフェスト）はよく似ているが、根本的なところで全く違う。それがよく分かる説明であった。ニッポンもそう捨てたものではない。

要は、民主党は今まで自民党が政策目標として掲げてきた「イナカの弱者救済」のための間接的な政策をより「直接的」なものにするという。つまりいままで「弱者救済」を口実に儲けまくってきたイナカの金持ちの「中間搾取」を排除するのだという。まったく正しい。

困っている地方住民を救えという掛け声の下に巨額の税金が投入されて、その結果イナカの金持ちを儲けさせるだけのことになってしまった公共事業や農業保護政策は言うに及ばず、ニッポンの悪名高い介護保険制度にしてもそうだ。国民が払う介護保険料の９割までが介護で食っている事業者の間接的な事務経費に消えてなくなり、実際に年寄りのおむつを替えてくれる介護者には１割しか払われないという。イナカへのバラマキ公共事業はもっとひどいだろう。自民党が支えてきた戦後の５５年体制とはまさにそういうシステムだったのである。国民が払う税金のほとんどが可哀想な地方住民を助けるという「錦の御旗」の名目のもとに、実際は既に金持ちであるイナカの既得権集団をより肥らせるためだけに使われてしまっていたのだ。おかげであいつら利権集団は以前よりもっと金持ちになったが（イナカに建て並ぶの大豪邸を見よ）、本当に困っている人にはお金は回らなかった。いや回らせなかった。弱者が救済されてしまえれば「錦の御旗」がなくなるからだ。それがニッポン（自民党）システムであった。

こういうまっとうな発言をできる人が「ポリティカリーコレクト」といいながら実際は既得権益集団の代弁者に過ぎなかったＮＨＫにやっと登場出来るようになった。ＮＨＫも、彼は与党議員であるからしかたなく出演させたと言うところか。ニッポンも捨てたものではない。政権交代してホントによかった。